地域に新しい担い手を迎える「地域おこし協力隊」とは
地域おこし協力隊は、都市地域などに住民票を置く人材が、過疎地域などへ移住し、地場産業の支援や住民サポートなどの地域活動を行いながら定住・定着を目指す制度です。総務省が平成21年度に制度を開始して以来、令和4年度には全国で約6,447人が活動しており、北海道内でも943人が地域を支えています。 任期はおおむね1年から最長3年。任期終了後も約73％が地域に残り、起業や就職を通じて新たな地域活性化の担い手として地域に根付いています。多様な人材を受け入れることで地域に新たな視点や活力をもたらすこの制度は、人口減少が進む自治体にとって非常に重要な役割を担っています。特定技能制度との連携により、専門的なスキルを持つ外国人材がこの枠組みで活躍する事例も増えています。。
参照：地域おこし協力隊とは
https://hokkaido-chiikiokoshi.jp/overview/
浜頓別町病院でミャンマー人が即戦力として活躍中
北海道浜頓別町では、人口減少と高齢化に直面するなか、町が運営する病院でも人手不足が深刻な課題となっていました。特に給食調理部門では、1日100食の調理・盛り付け・配膳業務を担うスタッフの確保が難航しており、長年にわたり慢性的な人員不足に悩まされてきました。
この状況を打開すべく、浜頓別町国民健康保険病院は、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れに踏み切りました。2023年12月、特定技能の資格を持つミャンマー出身の人材2名を地域おこし協力隊として迎え入れ、給食調理員としての業務を開始しました。人材の紹介・マッチングは、外国人材に特化した採用支援サービス「トクティー（tokuty）」が行いました。 採用当初は、言語や文化の違いへの不安もありましたが、2名は来日前から日本語の学習に取り組んでおり、日常会話レベルは問題なく、すぐに職場に溶け込みました。業務においても即戦力として高く評価されており、「すべての工程を安心して任せられる」「笑顔が多く、職場の雰囲気も明るくなった」と現場スタッフからも好評を得ています。 また、外国人材を受け入れたことは、職場のオペレーションや教育方法を見直すきっかけにもなり、地域全体での働き方改革にもつながっています。地元のALTやCIRも、食事会などを通じて彼らの生活面をサポートしており、まさに「地域ぐるみ」での支え合いが実現しています。
今後は、看護助手など他職種への拡大も検討されており、ミャンマー人材の活躍が地域の将来を明るくする存在として注目されています。
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